検証！！　『ホリエモンの錬金術』－１９

　次に、オン・ザ・エッヂの上場直前期（第４期）の期末（平成１１年９月３０日）における資本金と資本剰余金について、会計上の問題点を考えてみます。

　つまり、

-資本金　　　３４０，０００千円

-資本剰余金　３００，０００千円

と計上されているものが、果して資本金・資本剰余金と言えるのか、会計理論の上から検証することにいたします。



　資本金３４０，０００千円のうちの４０，０００千円は、全く問題はないのですが、残りの３００，０００千円の部分と資本剰余金３００，０００千円の全ては、直ちに資本項目とは言えないのではないか、－これが結論です。

　何故か？

　これら合せて６億円は、平成１１年９月３０日に行われた第三者割当増資によるものです。一株３００万円で、株式会社光通信に１５０株、株式会社グットウィル・コミュニケーションに５０株割り当てられ、それぞれから現実に払込みがなされたものです。
　問題なのは、一株３００万円という価格設定です。ＤＣＦ法をベースにして当事者間で話し合いの末決定されたということになってはいますが、会計的には大きな問題をはらんでいます。その一ト月程前に、一株５万円という価格で、別の当事者間で株式の譲渡がなされている事実があるからです。払込金額６億円のうち、１株５万円に相当する１，０００万円については資本項目として認識して何ら差し支えないのですが、残りの５億９，０００万円に関しては直ちに資本項目として認識するのには大きな疑義があるようです。

　割り当てられた株式の取得名目で、光通信もグットウィル・コミュニケーションも一株３００万円で合計６億円の払込みをしていることは事実です。しかし、その直前に一株５万円という取引が現実になされている以上、会社側としては６億円の全てを資本取引として計上することは難しいでしょう。適正な時価という大きな壁があるからです。
　では資本取引でないとしたら、一体何か。会社に入金があったことは事実ですから、資本取引以外のものとしては負債取引と収益取引しかありません。つまり、６億円のうちの大半が資本取引ではなく、負債取引もしくは収益取引ではないかということです。

　もともと、この二社は、オン・ザ・エッヂの経営に参画する意思などなく、上場の利益を獲得するのが目的であったと考えられます（「かご抜け増資」）。ここに焦点を合わせれば、６億円のうち適正な時価を超える部分（５億９，０００万円前後）については、一種の預り金と考えることもできるかもしれません。
　しかし、当事者間の主観的な意思としては預り金（預託金）的な性格を帯びているとは言えるものの、現実に会社としてはその部分の返済義務はないのですから、預り金、つまり負債取引と認識することには無理があるようです。とすれば残るのは、雑収入としての収益取引ということになります。

　“かご抜け増資”の中核を担った、光通信とグットウィル・コミュニケーションが考えていたのは、次のようなところでしょうか。

　この二社がこのように考えていたとしても決して不思議ではありません。なにせこの二社、似たような手口で数多くの怪しげな会社を次から次へと上場させては、アブク銭を稼いでいたようですから。

　この二社の思惑としては、第三者割り当ての株価が適正であろうとなかろうと関係のないことだったのでしょう。投資ではなく、一時的な利ザヤ稼ぎを狙った投機であったと考えられるからです。
　このように見てきますと、６億円のうち、適正な時価を超える部分については、資本取引ではなく収益取引として、第４期の決算書上では損益計算書に計上されるべきではなかったか、ということになります。
　このことは、オン・ザ・エッヂの第４期の決算書に対して、２人の会計士、小林元氏と高野伊久男氏が適正意見を表明した「監査報告書」（平成１２年３月６日付）の信頼性が大きく揺らぐことを意味します。

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　ここで一句。

（ゴマのハエと同様、偏差値でふるい分けられた劇画世代の人達には、天地無用は通じない？）