検証！！　『ホリエモンの錬金術』－６

　まず、大量保有報告書と変更報告書とは何か。

　証券取引法（現在は金融商品取引法）の、第２７条の２３に大量保有報告書の、第２７条の２５に変更報告書の定義がなされています。それによりますと、－

-大量保有報告書（２７条の２３）とは、発行済株式の５％超の保有者（これを大量保有者といっています）が報告を義務付けられた書類のことです。

-変更報告書（２７条の２５）とは、大量保有者が１％以上の株式を売ったり買ったりした場合と大量保有報告書の内容に重要な変更があった場合に報告を義務付けられた書類のことです。

　大量保有報告書は、大量保有者になってから５日以内に、変更報告書は変更があった日から５日以内に、内閣総理大臣に対して提出しなければなりません。提出義務があるのは大量保有者です。

　以上のような証取法の規定を念頭に置いて、有馬純一郎氏名義の９６０株（上場時の評価額で５７億６千万円（６００万円×９６０株）、実際に売却して得られた金額にして２０億円余り）について具体的に考えてみます。
+株式会社オン・ザ・エッヂが上場したのは、平成１２年４月６日。
+上場時点の株主の持株状況は次の通り。

+上場時点での大量保有者は、２．のうち、上位３番目までの株主、つまり、堀江貴文氏、株式会社光通信、有馬純一郎氏の３者だけであり、それぞれ、上場してから５日以内に、大量保有報告書を提出する義務あり。
+有馬純一郎氏が実際に大量保有報告書を提出したのは同年６月１５日。２ヶ月ほどの遅延。
+有馬純一郎氏は、平成１２年６月１９日に２通の変更報告書を提出。
++初めのものは、平成１２年４月２５日から同年６月６日までに１３９株を売却し、保有割合が７．３８％から６．３０％になったことを報告。
++次のものは、平成１２年４月２５日から同年６月７日までに３４２株を売却し、保有割合が６．３０％から４．７４％になったことを報告。
+有馬純一郎氏の名前で提出された大量保有報告書も変更報告書も、作成して提出したのは、有馬純一郎氏ではなく、堀江氏の部下である中村長也氏。事務連絡先になっているのは、３つの報告書の全てが、有馬純一郎氏ではなく、中村長也氏となっていること。
　証取法の規定と、上記１．～６．の事実、ことに６．の事実とを照らし合わせてみますと奇妙なことが判明します。
　それは、大量保有報告書にせよ、変更報告書にせよ、提出義務が課せられているのは、あくまでも大量保有者、つまり名義人である有馬純一郎氏であるにも拘らず、有馬氏本人が作成もしていなければ、提出もしていないことです。堀江氏と考えられる人物の指示によって、その作成の任にあたり、その上で提出までしたのは、堀江氏の部下であった中村長也氏でした。提出義務者は、オン・ザ・エッヂでもなければ、堀江貴文氏でもなく、ましてや堀江氏の使用人にすぎない中村長也氏でもないのです。
　しかも、堀江氏自身の言葉によれば、有馬氏親子とは感情的なしこりがあったということですし、有馬氏は上場直後に堀江氏の懇請を一切無視して持株の全てを売却してしまい、株価暴落の一因をつくったというのです。このような情況のもとで、わざわざ有馬氏の代わりに、報告書を作成したり提出したりなどするものでしょうか。ペナルティがあるとすれば有馬氏が受けるだけのことですし、一言くらい注意することはあるとしても、わざわざ部下に命じて売却の詳しい状況を聞き出させて報告書を作成するなどという、手間のかかるお節介をするものでしょうか。上場直後の繁忙を極めていた時期ですから尚更です。会社も堀江氏個人もこれらの報告書については関係のないものですから、放っておけばいいだけの話です。
　また、有馬氏の側からしても、売らないで欲しいという堀江氏の要請をはねのけて強引に売ってしまったというのであれば、堀江氏側に手数のかかる報告書の作成とか提出を依頼できるものでしょうか。更には、堀江氏の側から報告書を代わりに出してやる、と言ってきたとしても、堀江氏以上に感情的なしこりがあったと考えられる有馬氏が、売却の詳しい状況を進んで明らかにしようとするものでしょうか。仮に、９６０株の全てが本当に有馬氏のものであったとすれば、それこそ余計なお世話であり、放っといてくれ、ということになるでしょう。

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　ここで一句。

（“アラサー　アラフォー　アラカンと　言葉だけでも　若返り”）