粉飾された２兆円 －１５

　前回の議論を踏まえた上で、次に、大橋川改修事業の経済効果を推計してみることにいたします。



　明治初年以来最大の洪水は、昭和４７年７月のものであったこと、大橋川改修事業の前提となっている１５０年に一度の確率で起る大洪水は、２日間雨量でおおむねその１０％増の３９９ｍｍとされていることについては、すでに度々述べてきたところです。この昭和４７年７月の大洪水による松江市の水害被害額は８９億円（「水害統計」建設省）です。水害被害額デフレーター（『マニュアル』Ｐ．１０５～Ｐ．１０６）によって平成１６年ベースに補正いたしますと、

-８９億円×２．２２７倍＝約２００億円

となります。

　以下、３つの便益、つまり、「被害軽減額」（Ｂ－１）、「年便益」（Ｂ－２）及び「総便益」（Ｂ－３）の順に推計していきますが、推計の考え方は、斐伊川水系全体で用いた考え方と同様といたします（“粉飾された２兆円－１２”参照のこと）。

　まず、「被害軽減額」（Ｂ－１）。
-２００億円×５倍＝１，０００億円
　次に、「年便益」（Ｂ－２）。
-１，０００億円×０．０１＝１０億円
　最後に、「総便益」（Ｂ－３）。
-２１５億円（「ＤＣＦ法の計算式」より）
となり、これが大橋川改修事業に対応する「経済効果」ということになります。

　ちなみに、この２１５億円の経済効果は、あくまでもダムと放水路の工事をしないときのものです。この２つの事業は、事業の大半が終っており間もなく完成する見込ですので、ダムと放水路が完成した場合にはどうなるのか、次に考えを進めていくことにいたします。

　国交省は、「平成１８年７月豪雨における松江（大橋川）の水位シミュレーション」の結果を公表しています（平成１９年８月２３日）。このシミュレーションでは、仮にダムと放水路だけの工事で終えて、大橋川改修工事をしない場合には、松江の水位が５２ｃｍ下がることが示されています。このことは、平成１８年７月規模の洪水であれば、大橋川については今のまま何もしなくとも松江市街地は全く浸水被害を受けないことを意味しています。平成１９年に８億５千万円かけて実施された堤防嵩上（かさあ）げ工事で十分にカバーされているからです。

　国交省が大橋川改修工事をしない場合のシミュレーションを公表しているのは、この平成１８年７月の洪水のときだけで、１５０年に一度の大洪水のシミュレーションはもとより、昭和４７年７月大洪水時のシミュレーションについても公表していません。従ってここでは大雑把に推計するしか方法がありません。以下、ダムと放水路が完成することによって、１５０年に一度とされる大洪水の規模がワンランク緩和され、昭和４７年７月の洪水並の規模になるものと仮定して推計してみることにいたします。

　昭和４７年７月の松江市の洪水被害は、平成１６年ベースでみて、
-２００億円
でした。
　先に示した仮定によれば、この２００億円が、ダムと放水路工事だけで終り、大橋川改修工事をしない場合の「被害軽減額」（Ｂ－１）に相当するものとなります。
　これをもとに「年便益」（Ｂ－２）を計算いたしますと、
-２億円（＝２００億円×０．０１）
となり、更に、「総便益」（Ｂ－３）は、
-４３億円（「ＤＣＦ法の計算式」より）
となります。

　ここで、大橋川改修事業は、３０年前の見積りで２７０億円とされていますので、Ｂ／Ｃ比率は、
-４３億円（Ｂ）÷２７０億円（Ｃ）＝０．１６
となり、基準値である１を大幅に下回ることになります。
　この２７０億円にしても、３０年前の積算ですし、しかも、平成１６年１２月に公表された「大橋川改修の具体的内容」によりますと、工事量が大幅に増大していることは歴然としています。これらに加えて馬の鼻先にニンジンをぶらさげるように松江市に対して街づくりの予算を大盤振舞いするというのですから、現時点での見積額は２７０億円を上回ることは確実です。私達地域住民が、現時点での工事見積額とその明細とを公表するようにいくら要請しても、国交省は何故か公表しようとはしません。仕方がありませんので、最低額で５００億円、最高額で３，０００億円と仮定して、それぞれのＢ／Ｃ比率を計算することにいたします。この３，０００億円という目をむくような数字は、長い間島根県を食いものにしてきた一部勢力から漏れてきたものです。（“粉飾された２兆円－２”参照）。
+総費用（Ｃ）、５００億円の場合http://粉飾された２兆円 －２、
Ｂ／Ｃ＝４３億円÷５００億円＝０．０９
+総費用（Ｃ）、３，０００億円の場合、
Ｂ／Ｃ＝４３億円÷３，０００億円＝０．０１
　いずれのケースでも、基準値１にはとうてい及ばないものです。
　ちなみに、経済効果（総便益）が４３億円ということは、Ｂ／Ｃ比率の基準値１に対応する総費用は、同額の４３億円となりますので、費用対効果の点だけを判断基準とすれば、大橋川改修費用として使うことのできる限度額は、４３億円ということになります。

　以上をまとめてみますと、大橋川改修事業だけの経済効果（「総便益」Ｂ－３）は、
+ダムと放水路工事をしない場合は、
２１５億円 となり、
+ダムと放水路工事が行なわれて完成した場合は、
４３億円 となります。
　従って、これらの推計値をもとに、総事業費を３つのケースに分けてそれぞれのＢ／Ｃ比率を計算してみますと次のようになります。

^^t
^cx” rowspan=”2^総便益（Ｂ）
^cx” colspan=”3^総費用（Ｃ）
^^
^cx^２７０億円
^cx^５００億円
^cx^３，０００億円
^^
^１．２１５億円
^rr^０．８０
^rr^０．４３
^rr^０．０７
^^
^２．４３億円
^rr^０．１６
^rr^０．０９
^rr^０．０１
^^/
　上の表で明らかなように、いずれの場合も基準値である１を下回っています。とりわけダムと放水路が完成した場合（２．の総便益４３億円のケース）については、いずれの総費用（Ｃ）であっても、０．１６、０．０９、０．０１と、基準値をはるかに下回り、犯罪的水準にあることが分ります。

　――　――　――　――　――

　ここで一句。

（実年齢より２歳ほど下に答えると、何故か男でも女でもたいていは不機嫌になります。）

***＜今の松江＞　（平成２０年６月１１日撮影）
^^t
^cx^事務所の川端（東本町５丁目）
^cx^事務所の川端（東本町５丁目）
^^
^<%image(20080729-405.jpg|320|240|事務所の川端（東本町５丁目）)%>
^<%image(20080729-407.jpg|320|240|事務所の川端（東本町５丁目）)%>
^^
^cx^事務所の川端（東本町５丁目）
^cx^事務所の川端（東本町５丁目）
^^
^<%image(20080729-408.jpg|320|240|事務所の川端（東本町５丁目）)%>
^<%image(20080729-211.jpg|320|240|事務所の川端（東本町５丁目）)%>
^^/