109 税務戦略の見直し

****(４) 税務戦略の見直し

１、　平成５年９月に、マルサが仁義なき戦いを仕掛けてくるまでの私は、いわば優良納税者の一人であった。

毎年１，０００万円以上の国税を納付し、公示の対象になっていた。以下のとおりである。



所得額（所得税額） ―

平成元年分　３５，２９７千円（１２，８１８千円）

平成２年分　４３，８７０千円（１７，０３０千円）

平成３年分　３２，１４７千円（１０，７５６千円）

平成４年分　３５，９８３千円（１３，０４９千円）

２、　マルサとの戦いは、長期になるものと予測し、収支計画と資金繰り対策とを練り直した際に、税務戦略の見直しも組み込んだ。
マルサのガサ入れがあった平成５年９月２８日直後から、税務戦略の練り直しに着手し、平成５年分所得税確定申告に反映させた。源泉所得税の還付を受けることによって、事務所の資金繰りの一助としたのである。１０年間の軌跡は次のとおりである。

還付金（純損失の繰り戻し還付も含む） ―
平成　５年分　　８，００１千円
平成　６年分　　９，５５１千円
平成　７年分　　８，７１８千円
平成　８年分　１０，８６３千円
平成　９年分　１０，４０８千円
平成１０年分　　９，８７４千円
平成１１年分　　８，６３８千円
平成１２年分　　７，７２６千円
平成１３年分　１１，４０９千円
平成１４年分　　６，０６４千円
１０年間の合計　９１，２５２千円

３、　年平均で９００万円強の還付金は、地方税の負担が限りなくゼロに近くなったこととあいまって、私の資金繰りに貢献した。
臨時収入の減少見込に対しては、それに対応する経費の大幅見直しで対応したため、この面での資金繰りの帳尻はプラスマイナスゼロとなっていた。
それに、税効果ともいうべき資金が加味されたことから、かえって私の資金繰りにゆとりができた。従来、地方税を含めて少なからぬ税金を支払っていたものが、支払わなくてよくなったばかりか、逆に還付されることになったからだ。
いわば、税金のクッション効果を実感した１０年であった。

４、　これに加えて、予定外の還付加算金が入ってきた。
私が脱税容疑で逮捕起訴され、税務当局が差押えをチラつかせて、私から半ば強制的に徴収していった金額は、３９，１００，０００円であった。
平成１５年３月１１日の国税不服審判所の裁決にもとづいてなされた、更正処分の全面取消しによって、徴収されていた３９，１００，０００円全額が返還されると同時に、１１，８２０，５３０円の還付加算金が付加された。

５、　この１０年間で税務当局から得た資金は、還付金として９１，２５２千円、還付加算金として１１，８２０千円、合計で１０３，０７２千円に及んだ。
私の事務所を壊滅させようと目論んだ税務当局ではあったが、こと資金繰りの面に関しては、皮肉にも少なからぬ貢献をしてくれたのである。