A05 ハニックス工業 事件の真相 ５

***(４)倒産と社長の自殺についての国税当局の見解

　倒産と社長の抗議の自殺に関する国税当局の見解は次のようなものであった。

『東京国税局の横尾貞昭・国税広報室長は「このような事態になって大変お気の毒だが、課税面については適正に処理し、告発した。この件でＨ社長から抗議を受けたことはない」と話している。』（読売新聞、平成５年１２月２５日）

『東京国税局の村上喜堂・総務部長は、「亡くなったＨ社長はお気の毒ですが、だからといって法律は曲げられません。それに社長はこれまで一度も抗議に来られたこともない。当日執務室にも寄らずに自殺されたわけで、こちらとしては真意が分からないんです」と冷やかな反応だ。』（週刊新潮、平成６年１月１３日号）

　当時、私自身が直接聞いた国税当局の見解は、大木洋国税統括査察官によるものである。

　大木洋は当時、架空のシナリオを自分で創作して私にガサ入れをかけ、なにがなんでも告発しようとしていたのに対して、私は迷惑千万なことであり、告発されただけでも、一般企業でさえ社会的に葬り去られることがある事例として、ハニックス工業の例を挙げ、抗議したのに対して答えたものである、 ―

『マスコミの報道は一面的なもので、真相は違っている。ハニックス工業は国税の告発があろうとなかろうと、すでに経営的に行き詰まっていたのであり、金融機関が預金を凍結したり、融資をストップしたのは、国税の告発を奇貨としてなしただけのことである。国税が告発したために倒産したというのは言いがかりにすぎないことであり、昨年１２月２４日国税のロビーで、同社の元社長が自殺をしたことも、国税当局に対する単なる嫌がらせにしかすぎない。』（平成６年１月１７日、私への電話による回答）

　国税当局の三者に共通しているのは、脱税の告発は正当なものであり、倒産と社長の死について、当局は一切の責任を負わないという認識である。

　更に前二者は、社長の死は気の毒であるとして一応哀悼の意を表しているのに対して、大木は、社長の死は国税当局に対するいやがらせであり迷惑であると言っている。

　この違いは、前二者がマスコミのインタビューに応じたものであり、公表されることを念頭においた、いわば建前の見解であるのに対し、大木の発言は私に対するものであり、公表されることなど全く念頭においていない、いわば本音の見解であることに起因している。