前代未聞の猿芝居―⑳
- 2019.05.27
- 山根治blog
- Ａ社の社長夫人、専務及び専務夫人の３人が逮捕されたのは、平成３０年１１月８日のことであった。
３人が逮捕された翌日、平成３０年１１月９日に勾留状が発行され、３人は松江刑務所に勾留されることになった。
３人が再逮捕されたのが平成３０年１１月２８日。その翌日（平成３０年１１月２９日）に再び勾留状が発行され、勾留が継続されることになった。２回にわたる社長夫人の勾留状の発行は、次の２人の裁判官によってなされている。即ち、
+逮捕の翌日（平成３０年１１月９日）の勾留状は、
松江地方裁判所 裁判官 木村理絵
+再逮捕の翌日（平成３０年１１月９日）の勾留状は、
松江簡易裁判所 裁判官 小林幹典によってそれぞれ発行されている。
この２つの勾留状、これまで筆者が述べてきたところと大きく食い違っている。極めていいかげんなシロモノだ。裁判官は何も考えずに、ただ単に検察官に言われるがままに勾留状を発行し、盲目判（めくらばん）を押したものと思われる。
何故か。何故勾留状がいいかげんなシロモノであると言えるのか。以下、その理由を述べる。社長夫人を身柄拘束した勾留状は、
「刑事訴訟法６０条１項各号に定める事由」（注、勾留の要件のこと）として、
“下記の２，３号に当たる。
一 被疑者が定まった住居を有しない。
二 被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある。
三 被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある。”と記載する。
勾留状に引用されている刑事訴訟法６０条１項は、被告人の勾留の要件を規定するものであるが、刑事訴訟法２０７条１項によって被疑者勾留にも準用される。
勾留の要件「裁判所（裁判官）は、被告人（被疑者）が罪を犯したことを疑うに足りる相当なる理由がある場合で、左の各号の一つにあたるときは、これを勾留することができる。
一 被告人（被疑者）が定まった住居を有しないとき。
二 被告人（被疑者）が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三 被告人（被疑者）が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
（括弧内は筆者。裁判所を裁判官と読み替え、被告人を被疑者と読み替える。）被疑者の身柄拘束を認定した勾留状は、刑事訴訟法６０条１項の主文の
「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき」については、勾留状記載の「被疑事実の要旨」によって認定し、更に、限定列挙されている３つの要件については、一号の住所不定の要件をはずし、
二号の罪証隠滅のおそれ、と
三号の逃亡のおそれに絞って認定している。
ところが本件の社長夫人については、すでに述べた（「前代未聞の猿芝居－⑭」）ように、
「調査協力をしなかったこと」が、逮捕の理由（要件）と身柄拘束（勾留）の理由（要件）とされているのである。
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