前代未聞の猿芝居―⑮

と、筆者に申し向けてきた。

広島国税局の査察部門は、Ａ社の課税調査に関して、法（国税通則法第七十四条の十一）に定める調査終結の手続きがなされていないことにこの時点になって初めて気付き、慌てたのであろう。
この時点とは、Ａ社の社長夫人が逮捕された（平成３０年１１月２８日）時点より３ヶ月余り後の、平成３１年３月２日のことである。社長夫人は、この日より２ヶ月半前の平成３０年１２月１７日に告発され、告発の翌日・平成３０年１２月１８日に起訴されている。
つまり、この時点・平成３１年３月２日まで、Ａ社の課税標準の調査については少なくとも調査終結の手続きがなされていない、即ち、課税標準を算定し確定するための調査がなされていないことを掛内典生統括官は登川幹雄・松江税務署長にかわって自白したことになる。

掛内典生統括官はその後、松江税務署は調査終結の手続をしていないだけでなく、調査の開始の手続も、調査の途中の手続である留め置きの手続もしていないことを自ら明らかにしている（本稿の⑱で詳述する）。
このことは、松江税務署の調査が、平成３１年３月２日まで全くなされていないことを意味する。
以上についての法的意味合いに関しては、既に「前代未聞の猿芝居―④」で詳しく述べた。

掛内典生統括官は、平成３０年７月の異動で松江税務署に配置された。掛内典生統括官もまた、刺客であり工作員であった。
本件猿芝居における猿まわしの元締めである、

が，筆者を社会的に抹殺（Character Assassination）するために送り込んできた刺客の一人であった。
この人物に与えられた密命は、すでに筆者と接触している刺客・伊藤秀之税理士と組んで、Ａ社に修正申告させるように誘導することと、筆者がＡ社に「修正しないことを煽動する」（国税通則法　第１２６条第一項の罰則）するように仕向けることであった。
もちろん、筆者はそのような“手”に乗るはずがない。Ａ社が、５億円強もの金額を脱税金額として査察官から吹っかけられていたのが、４分の１程の１億２千万円程度にまで縮んだのをよしとするのであれば、税務代理人である筆者がそれを「やめなさい」という立場にはない。

Ａ社の税務代理人は長い間森山文夫税理士であったが、森山文夫税理士は査察に切り替った時点で後難（こうなん。相手にとって不利益になるようなことをしたために、あとから受ける災い。－新明解国語辞典）をおそれる余り放り飛げてしまった。従って、平成２９年１１月２０日（筆者とＡ社との契約締結日）以降、査察調査の税務代理人だけでなく、課税調査の税務代理人も、筆者だけになっていた。

課税調査の税理代理人には、国税通則法に調査終結の際の権限が与えられており、その趣旨として、

と定められている。

査察部門は、筆者を査察調査からだけでなく、課税調査からも切り離そうと画策（かくさく。　計画を立てて立ち回ること、悪い意味に使う事が多い―新明解国語辞典）したが、切り離すことができなかった。
査察部門が税理士の権限を保障する法の縛り（国税通則法第７４条の１１第５項）に気付いたのは、Ａ社の社長夫人が逮捕（平成３０年１１月２８日逮捕）されてから３ヶ月後のことであり、告発の２ヶ月半後（平成３１年３月２日）のことであった。