2018年1月

謹んで新年のご挨拶を申し上げます

 平成30年元旦  佐川宣寿国税庁長官を筆頭に、東京国税局、大阪国税局、名古屋国税局、広島国税局、福岡国税局に局長として君臨しているキャリア官僚のインチキの構図が具体的な事件を通じて明らかに。 同時に司法システムの欠陥が露呈されるに至った。 共に、「冤罪を証明する定理」(山根定理)の効用である。  公認会計士 山根治