緊急告知！！“緑税務署長が１億円を強奪しようとしている”－②

　このたび新たに浮び上ってきた“ミッシング・リンク”、保全差押の条文（国税徴収法１５９条）は、主たるものが第１項に定められており、以下１１項まで続く。

　上記の「保全差押え」に関しては、国税徴収法基本通達（昭和４１年８月２２日、国税庁長官、徴徴４－１３他５課共同。以下、徴収基本通達という）が、法令解釈通達として制定されている。
　この徴収基本通達は、「国税徴収法基本通達の制定について」（国税庁長官　昭和３５年１月２７日付徴徴４－５外９課共同）の全部を改正したものだ。法令の解釈について、２７の項目に分けて定められている。

　国税徴収法が昭和３４年に全部改正され、その３年後の昭和３７年に国税通則法が新設されると同時に、国税徴収法の一部が国税通則法の中に組み込まれたのであるが、とくに国犯法との関連で徴税現場が大混乱をきたし、不服審判、裁判の上で法令間の矛盾が吹き出してきた。
　もともと、明治時代に成立した国犯法の基本をほとんど変更することなく、戦後アメリカの指導によって導入された「申告納税制度」を国犯法に無理矢理に結びつけようとしたところに誤りがあった。
　国犯法は、賦課課税方式（通則法１６条１項２号）には適合するものの、申告納税方式（通則法１６条１項１号）には適合しないからだ。いわば、水と油のようなものだ。基本的に相矛盾する間柄だ。
　この矛盾は、昭和３７年に国税通則法が制定され、納税義務とは何であるか、租税債権とは何であるかについて各税目ごとに法文化されるに及んで、一層明白なものになった。

　水と油のような存在である国犯法と通則法（申告納税方式）とを結びつける唯一の条文が国税徴収法第１５９条の「保全差押」である。但し、法文上では直接結びついてはいない。結びつくのは、徴収基本通達によってである。

　具体的に言えば次の通り。
　まず、徴収法１５９条の第１項によって、「国犯法の規定による差押もしくは領置を受けた場合」として、国犯法による差押・領置がでてくる。
　この場合に、国犯法の直接国税に関して初めて「税務署長」の権限が明示される。ちなみに、国犯法の本文においては、直接国税に関する限り、「税務署長」には一切の権限が与えられていない。権限が与えられているのは「収税官吏」（国税査察官）のみだ。
　ここで定められている「税務署長」の権限は、租税債権がいまだ確定していない場合であっても、税の徴収を確保するために、予め相当の金額（これを「保全差押金額」といっている）を限度として財産の差押え（国税徴収法４７条１項の「差押」ではなく、「保全差押」のこと）をすることができる、というものだ。
　この財産の差押と同等の効果を持っているのが「予納金の収納」とされている。これを定めているのは、法令の本文ではなく、徴収基本通達である。即ち、徴収基本通達の「担保の提供と差押え」の中の、１５「予納との関係」として次のように規定されているものだ。

　これこそ、前回述べた“ミッシング・リンク”である。この“ミッシング・リンク”によって、国税徴収法第１５９条７項の
「その差押又は担保の提供は、その国税を徴収するためになされたものみなす」
とする規定と結びつく。
　つまり、予納金の収納は、その国税を徴収するためになされたものであるということだ。