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今、何故 ハニックス工業か?-⑤ . はてなブックマーク  Twitter   2020-09-11

 私の脱税事件(「冤罪を創る人々」参照)の判決について、これまでに3つ誤りを指摘してきた。

 4つ目の誤りは、判決書を書いた裁判官が課税所得金額、法人税額、逋脱額を算定していることである。これらの金額を算定し、確定する権限を有するのは、本件に関しては益田税務署長だけである。裁判官にはその権限が与えられていない。与えられていない職務権限を行使した裁判官は、国家公務員としての越権行為を行ったことになる。
 判決書の末尾には、裁判長裁判官として長門栄吉の名が記されている。長門栄吉裁判官が、権限外の行為をやってのけたということだ。
 
 具体的に見てみよう。

 判決書370ペ-ジにおいて、
『前期からの繰越欠損金一億一七五四万三七三九円を控除して、損益計算すると、別紙1A「修正損益計算書(裁判所作成分)」及び別紙1B「税額計算書(裁判所作成分)」のとおりとなって、同期における被告人組合の所得金額は、二億二四七五万六四九七円、これに対する法人税額が五五七〇万七八○○円とそれぞれ計算される。
 以上によると、平成四年五月期において、欠損金を二七一二万三六九二円とし、納付すべき法人税額がない旨の法人税確定申告をしたことは、同期の法人税額確定申告において、所得金額二億三四七五万円の全額について過少申告したことになる。』(下線、太字は筆者)

 判決書に添付された別表1Aにおいては、
修正損益計算書(裁判所作成分)-平成4年4月1日から平成4年5月22日までの事業年度分』
として、T字式損益計算書が掲げらており、左欄に「支出の部」が記され、右欄に「収入の部」が記されている。最下欄に所得金額234,756,497円が算定されている。

 判決書に添付された別表1Bにおいては、
税額計算書(裁判所作成分)
として、
  1. 課税所得金額(234,756,000円)×法人税率(27%)=法人税額(63,384,120円)
  2. 法人税額(63,384,120円)-控除所得税額(76,767,273円)=差引所得額法人税額(55,707,847円≒55,707,800円) *100円未満切捨て
  3. 逋脱額(55,707,800円)
が、算定されている。

 これまで、納得がいかないおかしな判決書だとは思っていたが、主任弁護人であった中村寿夫弁護士が私に対して大嘘をついていたこともあって深く掘り下げてみることをしなかった。弁護士としてそれなりの敬意を払っていたからだ。忖度(そんたく)である。

 しかも、これらの金額は、犯罪事実の中核をなすものだ。職務権限を有しない裁判所が作成していることが問題であるだけではない。これらの金額が飛び出したのは、まさに判決の当日であった。有罪の根拠とされる犯罪事実についての証拠調べが全くなされていない。判決における5つ目の誤りだ。

 刑訴法308条で定める、
『裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人に対し、証拠の証明力を争うために必要とする適当な機会を与えなければならない。』
の規定も無視されているし、又、刑訴法309条で定める、
  1. 検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。
  2. 検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。
  3. 裁判所は、前2項の申立について決定をしなければならない。
の規定も無視されている。

 判決日に突然、出てきた犯罪事実の変更、つまり「訴因の変更」もおかしなものだ。判決における6つ目の誤りだ。

 「訴因の変更」については、
『訴因の追加、撤回、変更を書面で行ったときは、公判期日でその書面を朗読しなければならない』(刑訴規209④)
とされているが、書面による変更もなされていなければ、口頭による変更もなされた形跡がない。
 裁判官の職権であるかのように、判決の日に、唐突に飛び出してきたシロモノだ。このような証拠が厳格な証明を要求されている刑事事件において証拠として認められるはずがない。

 中村寿夫弁護士に対する忖度の気持ちが消滅したのは最近のことだ。私が公表した「前代未聞の猿芝居」に立腹して、私に対して名誉毀損の訴えを起こして、支離滅裂なことを言い始めたからだ。とりわけ、私が査察の対象となったA社に対して、『山根定理』を振りかざして、詐欺的行為を行ったかの如く裁判所に偽りの陳述をしたからだ。

 私を詐欺師呼ばわりしたのは、刑事法廷の場(「前代未聞の猿芝居-⑦」参照)だけではない。

 今年になってからも、令和2年2月27日付で、中村寿夫弁護士が、『山根定理』について、事実に反することを、さも真実であるかの如く述べているくだりがある。
山根定理(注:中村寿夫弁護士がドグマ・独断的意見と称している定理のこと)が、過去に一度も通用したことがないことを秘して、依頼者と委任契約を締結して相当額の着手金を受領し、多額の報酬を手にすることは、明らかに職業倫理に悖るもので、公序良俗に反することは明らかです。』(松江地方裁判所民事部に宛てた、令和2年2月27日付の、中村寿夫弁護士の陳述書。甲23号証。ペ-ジ8。下線、太字は筆者。)
 
 なんてことを言うんだ。これではまるで、私がこれまで長い間、全国からのマルサ被害にあった多くの人達を、「独自の理論」(「前代未聞の猿芝居-⑦」参照)、あるいは、「ドグマ(独断的意見)」(令和2年2月27日付の申述書)を振りかざして依頼人を詐欺師のように騙して多額の報酬を受け取っていたということではないか。ふざけるんじゃない!!デタラメを言うのは、いいかげんにしたらいい。民事裁判だから嘘でも何でも、陳述してかまわないと思っているらしい。職業倫理以前の問題だ。

 私の査察事件が起こる前から、山根総合事務所グル-プの弁護士として全幅の信頼を寄せていた中村寿夫弁護士が、私に関する査察事件がインチキであることを承知の上で主任弁護人となり、国税・検察と歩調を合わせながら刑事弁護人として、私の有罪確定に手を貸したのではないか。私を、平成5年9月28日のマルサのガサ入れ以来27年間、信頼できる弁護士のふりをして、マルサと検察の手先になって、私を塗炭の苦しみに陥れたのではないか。
 その動かぬ証拠を捜すためにこの1年ほど、山根会計事務所の大部分を閉鎖して、私に関する膨大な量の裁判資料の再検討に取り組んできたのである。今年の年賀状(「謹んで新年のご挨拶を申し上げます」参照)で述べた通りである。
(この項つづく)
― ―― ―― ―― ――
 ここで一句。
”官邸の 説明責任 死語となる” -中間、徳川嘉光
(毎日新聞、令和2年8月13日付、仲畑流万能川柳より)
(“嘘をつく官僚、日本の恥。”-松江のプ-タロ-)

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