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今、何故 ハニックス工業か?-③ . はてなブックマーク  Twitter   2020-09-07

 私と多くの関係者が、公正証書原本不実記載同行使罪の嫌疑で逮捕されたのが平成8年1月26日。別件逮捕である。
 ハニックス工業の事件とは異なり、どんなに脅されても誰一人として本件である脱税事件については、脱税の事実を認めなかった。頑として修正申告は応じなかったのである。
 本件である脱税事件で松江地検に逮捕されたのが平成8年2月16日。松江地検が起訴をしたのが、平成8年3月7日。
 
 課税権者である益田税務署長が、更正処分を行ったのが平成8年3月25日。起訴後、18日遅れである。嫌疑者であり関与税理士としての私が更正通知書に接したのは、松江刑務所拘置監の独房であった。
 平成8年3月6日付で青色申告の取消しがなされた後であったので、更正の理由附記なしの更正通知書であった。
 この更正通知書は、脱漏所得と脱漏税額だけが記された、なんとも杜撰(ずさん。押さえるべき大事な点に手抜りが多く、ぞんざいなこと。いいかげん。-新明解国語辞典)な公文書であった。更正処分の理由が付記されていなかったのである。
 益田税務署長は、青色申告の承認を取り消して、白色申告扱いにしたために、更正理由の付記を省いたのであろう。

 平成15年3月11日、国税不服審判所の裁決がなされた。
 判決の趣旨は、
  1. 青色申告の承認の取消処分を取り消す。
  2. 各更正処分及び各賦課決定処分はいずれもその全部を取り消す。
というものであった。

 不服審判所の裁決については「冤罪を創る人々 第二章(マルサ事案の概要と結末)6.不服審判所の裁決」の中で次のように述べている。
『平成15年3月11日、組合が行っていた審査請求について、国税不服審判所(所長 成田喜達)は、マルサの指示によって原処分庁(益田税務署)が行った更正処分(税金の追徴のこと)の全てを取り消す裁決を行った。
 64ページに及ぶ裁決書は、原処分庁の弁明を詳細に取り上げたうえで、全て事実無根として退けた。
 第二審の確定判決を踏襲しており、当然の裁決ではあるが、国税当局自らが、誤りを率直に認めた意義は、計り知れないものがある。
 しかも、不動産の取引が、一点の疑いもない真実の取引であることを明確な言葉で認定したことは、仮装であり、脱税であるとして証拠を歪曲捏造してまで主張しつづけ、不当な税金の追徴をしようとしていた国税当局の非を自らが完全な形で認めたことを意味する。』
『原処分庁は、マルサの指示のもとに、平成8年3月6日に、組合の青色申告承認取り消しの処分をした上で、同年3月25日に、更正処分(税金の追徴)をしている。
 即ち、この更正処分は、すでに青色申告が取り消されているため、白色申告に対するものになり、青色申告の場合に要求される「更正の理由」を必ずしも付記しなくてもよいものだ。
 実際に3月25日付でなされた組合の3年分の更正処分の通知書は、それぞれ一枚だけの簡単なものであり、追徴金額のみ記されており、「更正の理由」が付記されていなかった。
 当時、私は松江刑務所拘置監に拘束されており、弁護人から差し入れられたこれらの通知書を見て、ずいぶん乱暴なやり方をするものだと驚いたことを鮮明に想い出す。』
 平成15年3月24日、原処分庁は、組合に対して法人税以外の更正処分の通知をし、全ての課税を取り消した。尚、法人税及びそれに伴う重加算税、過少申告加算税の取り消しについては、不服審判所の裁決ですでに取り消されている為、原処分庁による取り消しは改めてなされていない。
 平成15年4月14日までに、押収されていた76,633,849円が還付加算金24,938,700円を付けて返還された。数十枚の解除通知書等が組合と多くの関係者に送付され、担保権と抵当権の解除がなされ、第二次納税義務も解除された。

 さきに述べた更正理由を附記しない杜撰(ずさん)な公文書の欠陥によって、3年分の多額の税金(検察・国税当局が不当に徴収しようとしていた税額。25億円余り。「冤罪を創る人々 第二章(マルサ事案の概要と結末)4. 二審(控訴審)判決」参照のこと。)を騙し取ろうとした広島国税局マルサの陰謀が暴かれ、無残に砕け散ったのである。
 脱税事件で訴追された組合も組合関係者も、関与税理士であった私も、誰一人として1円の追徴金を支払うことなく終わったのである。
 しかし、刑事事件においては、大半は無罪となったものの、圧縮記帳引当金と貸倒損失だけが取り残され、これらについて私に対して「懲役刑」と組合に対して罰金刑が課されている。おかしい!!
 不服審判所の裁決によって、脱税の対象期間である平成3年3月期から平成5年3月期に至る事業年度の税金の支払義務がなくなっているのに何故、脱税犯として罰せられなければならないのかどうしても納得がいかなかった。
 主任弁護人であった中村寿夫弁護士は、脱税事件を裁く刑事裁判と課税の適否を裁く民事(行政)裁判とは別個のもので、不服審判所の裁決がいかなるものであろうとも、確定した刑事判決が左右されるものではないと言ってのけた。
 中村寿夫弁護士は、私に対して大嘘をついたのである。
(この項つづく)
―― ―― ―― ―― ――
 ここで一句。
”東大を 出ても川柳 作れない” -湖西、宮司孝男
(毎日新聞、令和2年9月2日付、仲畑流万能川柳より)
(“東大を 出たから川柳 作れない”-松江のプ-タロ-)

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