堀江さんは、資本金という極めて重要なことがらにいくつかの細工を加えて、怪しげな会社を上場させたものの、ごまかしの経緯を韜晦（とうかい）するためでしょうか、著書の中で必死になって偽りの弁解をしています。
まず、上場前の会社の状況に粉飾（ドレッシング）を施し、いかにも急成長の優良会社であったかのように偽って、次のように述べています。
“会社設立から１年がたつと、年間１億円に達する売上規模へと急成長していた。
………
すでに内部留保は年商の半分近い、５０００万～６０００万円にまで達していた。“（前掲書、Ｐ．１０８）
この時期は、平成９年８月の増資（６００万円→１０００万円へ）前のことですから、内部留保は、１０００万円にさえ達していません。（
資料Ｌを参照）
それを５０００万～６０００万円と粉飾しているのですから、「年商１億円に達する売上規模」というのもなんだか怪しくなってきます。
つまり、彼が言うように「ウエブ制作などで日銭ビジネスに邁進」した結果が、本当に年商１億円ということであるとすれば、会社の業態（従業員が１～２人）からみて、公表されている利益が少なすぎるのです。
このことは、逆に売上自体が水増しされている（例えば、売上と仕入を両建にする等）ことを示唆します。
次に、あたかも将来性のある有望な会社であったかのように、ホリエモン独自の方法で自画自賛しています。稚気丸出しといったところです。
まず、熱意をもってあたれば、創業資金などなんとでもなると述べるかたわら、有馬親娘から資金を引っ張り出したのは失敗であったと放言しています（
資料Ｍを参照）。６年～８年前の学生くずれのホリエモンに、一体誰が資金を用意してくれるというのでしょうか。
更に、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）についても次のように切って捨てています。
“でも今考えれば、ＶＣを入れる必要はなかったかもしれない。当時の私は、
「カネが入ってくるんだから、別に悪いことじゃないよな」
とあまり計算せずに、そう考えた。
そして事業会社を含めて２社からの出資を受けた。第三者割り当て増資の形で、総額６億程度だったと思う。
………
今考えても、何のメリットがあったのかよく分からない。“（前掲書、Ｐ．１２７～Ｐ．１２８）
これは、株式会社光通信と株式会社グッドウィルコーポレーションから導入した６億円のことを言っているものです。
堀江さんは、ＶＣを使う必要がなかったのは、ファイナンス部門を自社の中に用意していたからである、と言っています。
このファイナンス部門とは、“元顧問税理士、現ライブドア取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）の宮内亮治が率いているチーム”のことだそうです。
上場前、赤字体質に陥り、資金繰りもままならないような会社にとって、一人の若い顧問税理士が一体何の役に立つというのでしょうか。通常の金融機関が相手にするはずがありません。
証券会社についても、大和証券ＳＢＣＭ株式会社を選んだことは失敗であったと言います。
失敗であったとする理由の一つとして、上場時の公募価格が意に反して低く設定されたことを挙げています。
“Ｐ証券はわが社のＩＰＯを引き受ける主幹事証券だった。主幹事証券はリスクヘッジのため、幹事団を作って証券会社数社でＩＰＯを行う会社の株を販売する。その後、主幹事証券はいったん自社ですべて引き受け、そのあと幹事団各社に販売する形となるので、売れ残りを避けるためになるべく安く設定しようと考えるのである。”（前掲書、Ｐ．１３３）
この記述も事実とは異なります。実際には、証券会社と共謀して、ほとんど実体のない会社の価値を１４４０倍にもつり上げて（つまり、額面５万円であったものを事実上１４４０倍の７，２００万円で売り出しています）いるのですから。
このように、堀江さんがＩＰＯに際して詐欺的行為の一環として利用した、有馬親娘、ＶＣ、及び証券会社の存在理由を敢えて否定しているのは、そのような存在がなくとも、上場を果たすことができる程立派な会社であったことを世間に向って強弁したいためでしょう。
しかし、現実には、有馬さんにせよ、ＶＣにせよ、大和証券にせよ、どれ一つが欠けてもインチキ上場を果すことができなかったのは明らかです。
自分の会社を事実に反して立派な会社であったと言いつのるは、上場時のインチキ性を堀江さん自身がよく認識しているからであり、なんとしても隠蔽したいと思っているからでしょう。それにしても、堀江さんはウソのつき方があまり上手ではありませんね。
―― ―― ―― ―― ――
ここで一句。
“人前じゃ猫を三匹かぶる友” －東大阪、竹山典孝。
（毎日新聞：平成１７年５月２３日号より）
（株主様、従業員様などと急にしおらしいことを言い出した堀江さん。ミケ、ブチ、ドラなど手当りしだいに近所の猫をかき集めたりして。）
第１期（自平成８年４月２２日、至平成９年２月２８日）と第２期（自平成９年３月１日、至平成１０年２月２８日）の決算書の概要は次の通りです。（平成１２年３月届出目論見書Ｐ．１５より）
項目
|
第１期
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第２期
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１．売上高
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35,324千円
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103,652千円
|
２．経常利益
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60千円
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12,081千円
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３．当期利益
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60千円
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6,797千円
|
４．純資産高
|
6,060千円
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16,858千円
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５．資本金
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6,000千円
|
10,000千円
|
６．従業員数
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１人
|
２人
|
第２期末（平成１０年２月２８日）においてさえ純資産が１６，８５８千円ですので、第２期中である平成９年８月の増資前であれば純資産はこれより少ないはずです。つまり、この中には資本金が１０，０００千円含まれていますので、内部留保は６，８５８千円（１６，８５８千円－１０，０００千円）より少ないということになり、１，０００万円を切っています。
“いずれにせよ、カネの調達なんて、悩むほどのことはない。”（前掲書、Ｐ．４２）
“正直に告白すれば、これは私にとって大きな失敗だった。創業メンバーの一人は当時の恋人であり、そして彼女の父親に資本金を出してもらっていた。非常に深い関係であり、簡単に切ってしまうことはできなかった。”（前掲書、Ｐ．４６）
素晴らしい分析の一語に、尽きます。有価証券報告書（3000ページ）及びホリエモン自身の著作より、解析され、導びかれた、動かし難い、結論であり、ホリエモンも反論の、しようが無いでしょう。一般投資家を、欺き、恋人の父親の、娘の幸せを願う心情を利用し、創業資金を出させ、目的を達成すると、サッサと見捨てるような、人でなしで、無礼な若者である、ホリエモンに、鉄槌が下される時が、来たと思う。同時に、ホリエモンの悪行を、分析し尽くした、山根氏の明晰な頭脳に対し、深甚なる敬意を表明致します。
敵対的企業買収の防衛策を検討する自民党企業統治委員会（甘利明委員長）は、ライブドアの堀江貴文社長とフジテレビジョンの日枝久会長を１６日の委員会に講師として招いた。
堀江社長は委員会終了後、記者団に対し「東証は上場しないほうがいい。東証買収は簡単だ」と述べ東証に警告した。
「東証の株主の証券会社は平気で株を売る。東証は市場参加者に『過剰な防衛策はダメ』といった手前、自分たちは防衛策をとれない」と述べた。
（６月１７日読売新聞より）
世の中には衣食足っても礼節を知らない輩が大勢いる。
しかしながら勝てば官軍を続けると、それなりに知恵がつく。
堀江も、お腹が一杯になったらしく世間並みの常識が身についてきた。
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2005-06-14
