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前代未聞の猿芝居-⑭ . はてなブックマーク  Twitter   2019-05-15

 
  1.  平成30年11月28日、刺客(工作員)・伊藤秀之税理士より筆者に次のようなメールがあった。
    「今から広島で仕事なので不在になりますが、青色申告取り消しに伴い、A社の30年1月期の修正申告が必要となります。その事業年度は先生(注、筆者のこと)の署名となっておりますので、28年1月期の欠損分は少なくとも控除できないですから修正申告の提出の検討をお願いします。その際に28年1月期の繰越欠損以外についても控除せずに修正したほうが再逮捕の機会がふえないのではないでしょうか?ご検討ください。なお、月曜日に社長が検察に呼ばれていたのですが、誰にもなにも言ってくれないので内容が不明です。数字とかを明示された可能性もあります。それからすぐに青色申告取り消しですので何かはきいているとは思います。
     現在、(社長は)私をよく思っていませんので話してくれることはないです。」(下線は筆者)

     筆者を社会的に抹殺する(Character Assassination)ための刺客である伊藤秀之税理士が馬脚(ばきゃく。とりつくろっていた正体が現れること-新明解国語辞典)を現わした。刺客に与えられた任務である、A社に修正申告をさせることを念頭に置いているためであろうか、修正申告、修正申告とメールで喚(わめ)き散らしている。
     筆者は、本件事案について査察官と伊藤秀之税理士が筆者の目を盗んで接触し、A社に修正申告させようと企んでいることに薄々気付いていたので、伊藤税理士の修正申告の提案については放っておくことにした。無視したのである。

     伊藤秀之税理士がこのメールを発信したのは、A社関係者の3人が逮捕された平成30年11月8日の20日後のことだ。
     メールの中で、工作員・伊藤秀之税理士は、
    「月曜日に社長(注、A社のオーナー社長)が検察に呼ばれていたのですが、........数字とかを明示された可能性もあります。」
    と、記している。
     A社のオーナー社長は、「前代未聞の猿芝居-⑧」で述べた通り、死の病に伏していたことから、A社の経営について直接タッチしておらず、ツンボ桟敷に置かれていた。査察官から、自分の妻と専務夫人の二人が7年間で6億7千万円もの会社の大金をくすねていた旨告げられた時にはまさに寝耳に水であった。
     その後、査察官と工作員・伊藤秀之税理士が、筆者に内緒で修正申告を前提に脱税金額を切り下げた事実についても、自分の妻が逮捕されるまで全く知らなかった。
     検察官としては、A社のオーナー社長であり、かつ代表権を有する唯一の人物が、脱税とされた金額さえ知らないようでは立件することができないと考えたのであろう。
     そのために、創り上げた偽りのシナリオの脱税金額を、有無を言わせずに一方的にはオーナー社長に申し向けたということだ。

    逮捕状に記された脱税額については、筆者の知るところではないが、仮に、起訴状(平成30年12月18日付)と告発書(平成30年12月17日付)の脱税額(「前代未聞の猿芝居-③」)に記された脱税額と同一のものであったとしたら、伊藤秀之税理士がメールで言っている、
    「(検察官から)数字とかを明示された可能性もあります
    の中の「数字」は、平成30年11月8日の逮捕時点における「脱税額」ということになる。
     つまり、2期5千万円弱の脱税額が、この時点で初めて検事からA社の社長に示されたということだ。

     工作員・伊藤秀之税理士は、メールの末尾で、
    「現在、(社長は)私をよく思っていませんので話してくれることはないです。」
    と言っているが、当り前のことだ。
     社長は、伊藤秀之税理士に対して、カンカンになって怒っていたのである。筆者を出し抜いて行った工作員・伊藤秀之税理士の裏工作が失敗して自分の妻が目の前で逮捕されたのであるから社長が怒るのは当然のことだ。
     このメールによって、伊藤秀之税理士は刺客として送り込まれた工作員であることを自ら明らかにしてしまった。語るに落ちたのである。

     社長は、自分の妻が逮捕されることなどありえないと思っていたのに、現実に逮捕されてしまった。病気のために声帯を切除して声の出なくなった社長は、必死の思いで、逮捕に赴いた松江地方検察庁の丸山潤検事に対して抗議し、
    「何故、妻を逮捕するんだ!!」
    と食ってかかっている。
     この時、同行した査察官の一人が、
    「奥さんが、査察調査に協力しなかったからだ。」
    と、逮捕の理由を述べている。

     本件第5回公判廷で、弁護人が、松江地方検察庁の金原健大検事の実名を出して、
    「社長夫人を逮捕した際に、金原健大検事が社長夫人に対して、査察調査に協力していれば、逮捕されることはなかったし、身柄拘束もされることはなかったと言った」
    旨の証言を、被告人である社長夫人から引き出しているが(「前代未聞の猿芝居-⑦」の第5回公判記録)、インチキ猿芝居のカラクリが明らかになった点で、オーナー社長がしっかりと丸山潤検事の名前を記憶していたのと同じことだ。

     これまで筆者は、山持昌之主査が、と述べてきたが、「逮捕をちらつかせて」どころの騒ぎではなくなってきた。
     松江地検の金原健太検事自らが、
    「査察調査に協力していれば、逮捕されることはなかったし、身柄拘束もされることはなかった」
    と言っていたというのである(本件第5回公判廷における社長夫人の証言。「前代未聞の猿芝居-⑦」)。

     この金原健太検事の発言は、
    「調査協力をしなかったことが、松江地検の検事が逮捕状を発行して社長夫人を逮捕した理由(要件)と松江簡易裁判所の裁判官が職権で身柄拘束(勾留)した理由(要件)」
    になることを意味する。

     弁護人(弁護士)、検察官及び裁判官は、法曹(ほうそう)三者として、国家から独占的かつ強大な権限を与えられている法律事務の専門家である。
     本件“猿芝居”にかかわっている法曹三者は、税法(国犯法、国税通則法、法人税法)をご存じないだけではない。刑事訴訟法第60条に規定する身柄拘束(勾留)の要件をもご存じないものとみえる。
     猿芝居のカラクリの実態が、次第に姿を現わしてきたようである。
(この項つづく)


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