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エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑸
18-07-23
 税務調査一般が基本的に間違っているのではないかと思い始めたのは、今から30年以上前のことだ。
 しかし、税務署とか国税庁が行う一般の調査についてはデタラメなことが多すぎてなかなか焦点が絞り切れなかった。焦点が定まってきたのは、この4~5年のことだ。
 なかでも特殊な税務調査である、査察調査(マルサ)とか資料調査課による調査(リョウチョウ)の実務を数多く手がけるにつれて、問題点がより鮮明に浮き彫りになってきた。 
 浮き彫りになってきた問題点は次の通り。
@更正又は決定に必要とされる「調査」(国税通則法第24条、第25条)について、実体法の規定が存在しないこと。
@査察調査(マルサ、査察部署による調査)については、刑事告発を目的とする犯罪捜査のみが認められているにもかかわらず、禁じられている課税標準と税額の調査にまで踏み込んでいること。
@資料調査課による調査(リョウチョウ、課税部署による調査)については、課税標準と税額の調査のみが認められているにもかかわらず、禁じられている刑事告発を目的とする犯罪捜査にまで踏み込んでいること。
@一般の税務調査(税務署又は国税局の資料調査課以外による課税部署の調査)は、3.のリョウチョウに見習って、禁じられている犯罪(脱税)捜査にまで踏み込むことがあること。
 上記の1.については、「調査」とは何か、あるいは「調査手続」とは何かに関して、不充分な形ではあるが、実体法である国税通則法の中に組み入れられた。平成25年1月1日施行の改正国税通則法においてである(「エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑵」参照のこと)。
 しかし、これらの問題点はこの法的措置によって解消することはなかった。その後の税務調査の現場では、従来通りの誤ったやり方があいかわらず踏襲され、法律の規定が無視されてきたのである。
 上記の2.~4.についても同様である。査察は、堂々と課税標準と税額の調査を強行し、リョウチョウは、堂々と犯罪(脱税)捜査を強行してはばかるところがない。
 一般の税務調査も、リョウチョウ方式に続けとばかり、法律の規定を踏みにじって恥じるところがない。
 
 査察もリョウチョウも含めた税務調査の現場の第一線にいるのは、ノンキャリアの役人である。
 国税庁の組織は典型的な軍隊組織だ。ノンキャリアの役人が、キャリア官僚を超えることはできない。上意下達の世界である。
 その上に立つキャリア官僚が腐っている。自分達の権益を守るために、国家国民を食いものにしている。ドングリ目をしながら国会の場で、嘘八百を平気で開陳した佐川宣寿(元・理財局長、前・国税庁長官)など、いい例である。本件大阪リョウチョウ違法税務調査事件の責任者・橋本元秀・大阪国税局長も同様だ(「エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑴」参照のこと)。
 腐っているのは、キャリア官僚だけではない。裁判官、検察官、弁護士も同様である。たかだか司法試験に合格しただけで、それぞれに強大な権限と権益が付与されている連中だ。
 キャリア官僚も、裁判官等も、一般国民を一段と下に位置する人種とみなして、自分達が国家国民を支配しているものと錯覚している。強大な利権がからんでいるだけに、厄介だ。
 本件をさらに複雑怪奇にしているのは、同和団体・「中企連」がからんでいることだ(「エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑴」参照のこと)。リョウチョウのデタラメと同和団体のデタラメが輻湊(ふくそう。物事が一ヶ所に同時に集中してこみあうこと-新明解国語辞典)しているだけに、まさに、“百鬼夜行”の状況を呈している。
 リョウチョウの出水敬士・実査官は、