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エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑷
18-07-20
 欠落している法定調査手続の2つ目は、調査終了の手続がなされていないことだ。
 国税通則法は、第74条の2の11において、調査の終了の際の手続を定める。ここで、更正をする必要がある場合には「調査結果の内容(更正決定等をすべきと認めた額及びその理由)」の説明を納税者にする必要がある。
 しかし、本件リョウチョウ担当部門職員は、更正をする必要がある場合に必要とされている、「調査結果の内容(更正決定等をすべきと認めた額及びその理由)の説明」を納税義務者であるA氏に対して何ら行っていない。
 即ち、調査終了の手続に瑕疵がある。 
 リョウチョウの出水敬士実査官は、納税者A氏に対して、調査終了の手続をするために、「調査結果の内容の説明」する旨、執拗に求めてきたが、A氏は税務代理人である筆者の指示に従ってすべて断った。断った理由は次の通り。
@同和団体を利用して納税者を食いものにしている犯罪行為であり、正当な税務調査ではないこと(「エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑴」)。同和団体・「中企連」の米川善通・専務理事と「中企連」配下の木本亞夫・国税ОB税理士に対しては、納税者本人を外して、木本税理士事務所において、「調査結果の内容の説明」がなされている。5年分の調査結果一覧表がコピーで手渡されており、非違事項の説明書もコピーで手渡されている。しかしこれは、法が要求している「調査結果の内容の説明」ではない。この経緯については、大阪南税務署が開示した行政文書である調査経過記録書に明記されている。
@課税部署であるリョウチョウが、法で禁じられている脱税(犯罪)捜査(国税通則法第74条の8)にまで踏み込んでいること。
@納税者A氏及び税務代理人である筆者のたび重なる抗議に対して、その場しのぎの虚言を弄し、虚偽の公文書の作成までしていること。
 これらの事実は、納税者A氏による行政文書開示請求の結果、開示された調査経過記録書、調査報告書などによって明らかになった。
@調査を始めるに際して必要とされる法定手続、即ち、「事前通知」もしくは、「事前通知を要しない場合の、臨場後速やかにすべき通知」がなされていないことから、課税標準と税額の調査の前提が欠けている。適法に開始されていない調査に、調査の終了などありえない。当然のことである。
 以上が、「調査結果の説明」を断固拒絶した理由である。
 加えて、リョウチョウは形式的に「調査」に一区切りをつけ、その「調査結果」を査察部署に回付して国税犯則取締法の強制調査に切り替えようとしていたことが明らかであった。
 平成30年5月9日、筆者は、リョウチョウの出水敬士実査官に架電して、妥協案を打診した。リョウチョウが刑事告発を断念する見返りに、一部の修正申告に応じてもよいと申し向けたのである。
 佐々木民弥大阪南税務署長から「更正処分・加算税の賦課決定通知書」がA氏宛に送達されたのは、架電してから5日後の平成30年5月14日のことであった。ゴーイング・マイウェイ、馬耳東風(ばじとうふう)である。録音の反訳文を末尾に公表する。
 電話をした5月9日といえば、筆者は文字通り、死を覚悟していた時期である。3月の終りごろ脳梗塞を発症し、認知能力に重大な危機が訪れていた時だ。
 その後、CTとかMRIを始めとする各種検査の結果、アルツハイマー型ではないことが判明。一部脳細胞の欠損による強度のウツ病であるらしいことが分かった。言語、歩行に支障はなく、手足のしびれとかマヒもない。どうも、しばらくは人間であり続けることができるらしい。
 ウツ病となれば、若い頃から私にはおなじみのものだ。私が自分なりに考えついた療法(認知療法「冤罪を創る人々」―認知会計の発見)を直ちに実行し、現在に至っている。終活の実行である。認知能力はかなり改善し、現にこのブログ記事が書けるまでになった。