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エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑶
18-07-19
 平成25年1月1日改正の国税通則法に、「税務調査に係る法定手続」が新たに組み入れられた。前回述べたところである。
 本件(大阪リョウチョウ違法税務調査事件)に即して言えば、この法定調査手続が二つなされていない。つまり、二つの法定手続が欠けているのである。 
 一つは、調査を始める際に必要とされる法定手続、即ち、「事前通知」もしくは、「事前通知を要しない場合の、臨場後速やかにすべき通知」が欠けていることだ。
 平成29年9月19日、大阪国税局資料調査第一課(間島博行総括主査、西川勇主査、出水敬士実査官、金井実咲実査官、横山某実査官ほか。以下、リョウチョウと略す。)は、事前通知を要しないとされる例外的な場合(国税通則法第74条の2の10)を適用して、本件納税義務者A氏の税務調査を予告することなく開始した。
 国税通則法は、「調査」において、納税義務者に対して「調査の目的」等について事前通知を必要としている(国税通則法第74条の2の9)(注1)。そして、事前通知を要しないとされる例外的な場合(国税通則法第74条の2の10)(注2)については、次のように規定されている。
 即ち、