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MA山根治blog

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前代未聞の猿芝居-⑤ . 2019-04-15

 前回、本件脱税事件の中核をなす、犯則事実(犯罪事実)が内容虚偽のデタラメなものであることを指摘した。
 犯則事実を説明する公文書を作成したのは、査察官島村仁士である。この人物が内容虚偽の公文書を作成し、松江地検の検事が犯則事実の中核に据え付けた。
 広島国税局の査察官も、松江地検の検察官も共に、戯言(たわごと。根拠のない、でたらめな言葉。ばかばなし。-新明解国語辞典)を弄(もてあそ)ぶ危険極まりない人物だ。

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前代未聞の猿芝居-④ . 2019-04-12

 前回、査察官島村仁士が、検甲8号証の中で、
「実体法の規定に明確に反している嘘」
をついていると断言した。
 実体法の規定に反していることは、同様に検甲2号証でもなされている。検甲2号証は、検甲8号証などの増差所得の確定を受けて、査察官島村仁士が税額の計算を行ったものだ。

 実体法の規定に明確に反している、とはどういうことか。それが何故、嘘となるのか。

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前代未聞の猿芝居-③ . 2019-04-10

 前回、「証拠等関係カード」番号(2)の「課税額計算書」以下12の書面は、その(立証趣旨)のところで証拠捏造の痕跡を残している旨指摘した。
 番号(2)の(立証趣旨)欄において、(平成28年1月期ほ脱税額等の特定)とされ、番号(8)においては(売上高の特定等)、番号(9)においては(仕入高の特定等)とされているように、番号(2)、(3)及び(7)~(17)の(立証趣旨)欄には、全て特定という文言が用いられている。それぞれに添付された査察官島村仁士作成の書類には特定という文言は一切用いられていない。用いられているのは確定というなじみのある文言だ。
 この書証目録(証拠等関係カード甲)を作成したのは検察官である。検察官は、あるいは、犯則事実、つまり脱税所得と脱税額を特定すればよく、敢えて確定という文言を用いたくなかったのかもしれない。あるいは、判決が出る前に、犯則事実である脱税所得と脱税額が確定しているとなると、裁判官の出る幕がなくなってしまうとでも考えたのかもしれない。
 いずれにせよ、査察官が用いた確定という文言のかわりに検察官が特定なる文言を用いたのは、言葉のスリ換えであり、何らかの意図を持った捏造だ。

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前代未聞の猿芝居-② . 2019-04-08

 この脱税裁判の異様性は、国税当局と検察当局が、事前に綿密な連絡をとり合って証拠をデッチ上げていることだ。しかも、デッチ上げられた証拠が、法廷証拠として堂々と提出されている。
 検面調書(検察官面前作成調書)をはじめ、査察官による質問てん末書が、いかにして捏造されたのか、調書作成経緯にかかる、査察官をはじめとする関係者の声が生々しく残っている。検察官も査察官も、大胆不敵な犯罪者だ。

 何よりも注目すべきは、法廷提出証拠のトップに掲げられている「脱税額計算書」とする一連の証拠だ。この「脱税額計算書」は、証拠等関係カード甲(No.1)の、はじめに掲げられた番号(1)の告発書に次ぐ番号(2)、(3)及び(7)~(17)に掲げられている。犯則(脱税)事実を立証する最重要証拠だ。以下の通りである。

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前代未聞の猿芝居-① . 2019-04-04

 現在、松江地裁において、被告人をA社(A社については当ブログで既に取り上げている。“広島国税局に盤踞する倨傲のトカゲ-①~②”、“飛んで火にいる夏の虫-③”等として、法人税法等違反の罪(脱税)を裁く刑事裁判が進行中である。明々白々な茶番劇である。
 冤罪(無実の罪)を、もっともらしい犯罪に仕立て上げるために、偽りの証拠がデッチ上げられているからだ。
 尚、筆者は、A社との間に契約を交わし、A社が受けている査察調査は、税理士法に規定する税理士業務には該当しない「冤罪捏造調査」であることが明らかになるようにしている。契約締結日平成29年11月28日。

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狂った国税キャリア-① . 2019-01-22

 世間を騒がせている脱税事件のほとんど全ては、犯罪として成立しない、つまり冤罪(えんざい。無実の罪のこと)であることを証明して公表したのが平成28年12月16日のことであった(「冤罪を証明する定理-①」参照)。
 その後、私が関与した事件に関しては、逮捕されたり刑事立件されることは控えられてきた。
 ところが、昨年の夏頃を境に状況が一変。国税キャリアの指示を受けた、あるいはキャリアの意向を忖度した末端の査察官とか国税局の資料調査課の職員(俗にリョウチョウ)が、狂ったとしかいいようのない行動をとるに至った。一昨年の夏頃に引き受けた3つの事件が全て、昨年の夏頃を境に信じられない方向に急展開したのである。
 何故か?何故一斉に狂ったように急展開したのか?

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東京地検特捜部も断末魔(だんまつま)に-③ . 2019-01-07

 平成30年12月25日の深夜、カルロス・ゴーンとともに逮捕・勾留されていたグレッグ・ケリーが保釈された。当然のことである。カルロス・ゴーン同様、無実の罪(冤罪)を着せられているからだ。

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謹んで新年のご挨拶を申し上げます . 2019-01-01

 
 平成31年元旦

 明治以来の日本国の統治システムの欠陥が白日のもとに。日本国憲法のもとでは議院内閣制が建前とされているものの、天皇制をめぐるカラクリが表面化することによって、実際は行政独裁であったことが、明らかになってきた。少しばかり知恵に欠ける安倍・麻生コンビと、自民・公明だけでなく、共産党を含む全ての野党が自分達の利益を勝手気ままに追求してきたためだ。
 明治維新以来150年、政治家・官僚だけでなくマスメディア・一般国民が、お金の虚像に振り回されてきた結果である。

 公認会計士 山根治

東京地検特捜部も断末魔(だんまつま)に-② . 2018-12-25

 平成30年12月20日、東京地裁は、カルロス・ゴーンの勾留延長を認めない決定をした。特捜部案件では異例のことである。

「ある検察幹部は、驚きと不満を隠さなかった」
として、
「非常識な判断。裁判所は腰が引けているのではないか」
とするコメントを載せている(毎日新聞平成30年12月21日号)。

 非常識なのは裁判所ではない。「引かれ者の小唄」(注1)のようなコメントを発する検察官こそ非常識だ。
 何故か?

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東京地検特捜部も断末魔(だんまつま)に-① . 2018-12-20

 カルロス・ゴーンが、金融商品取引法違反で逮捕された。再逮捕までして勾留しているのは東京地検特捜部。
 世界中が大騒ぎしているこの逮捕・勾留劇-どこかおかしい。強烈な違和感がぬぐえない。
 何故か?何がおかしいのか?それは、刑法と刑事訴訟法の基本が無視され、ただ単にカルロス・ゴーンを社会的に抹殺(Character Assassination)するためになされたことが明らかであるからだ。東京地検特捜部の断末魔(注1)の仕業(しわざ)である。断末魔に陥っているのは、国税庁だけではなかったということだ。

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断末魔(だんまつま)に陥った国税庁 . 2018-12-17

 国税庁が居直った。
 
 自分達がしていることに誤りはない。間違っているのは山根税理士の方だ。
 25年前の私怨(しえん)(注)をもとに、執拗に国税庁を攻撃している山根税理士は、とんでもないヤツだ。

 国税庁、あるいは国税庁の意を受けた筋から、「山根治ブログ」の全部削除の要請があったのは、一ト月前の平成30年11月15日のことであった。
 無理無体な要請に対して、当然のことながら、できない旨の回答を行った。

 ところが、平成30年12月13日、またしてもレンタルサーバ会社に同じ文面の削除要請が送られてきた。回答期限を平成30年12月20日に切った強圧的なものだ。国税庁は、私・山根治の処置によほど困っているらしい。

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エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑸ . 2018-07-23

 税務調査一般が基本的に間違っているのではないかと思い始めたのは、今から30年以上前のことだ。
 しかし、税務署とか国税庁が行う一般の調査についてはデタラメなことが多すぎてなかなか焦点が絞り切れなかった。焦点が定まってきたのは、この4~5年のことだ。
 なかでも特殊な税務調査である、査察調査(マルサ)とか資料調査課による調査(リョウチョウ)の実務を数多く手がけるにつれて、問題点がより鮮明に浮き彫りになってきた。

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エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑷ . 2018-07-20

 欠落している法定調査手続の2つ目は、調査終了の手続がなされていないことだ。

 国税通則法は、第74条の2の11において、調査の終了の際の手続を定める。ここで、更正をする必要がある場合には「調査結果の内容(更正決定等をすべきと認めた額及びその理由)」の説明を納税者にする必要がある。
 しかし、本件リョウチョウ担当部門職員は、更正をする必要がある場合に必要とされている、「調査結果の内容(更正決定等をすべきと認めた額及びその理由)の説明」を納税義務者であるA氏に対して何ら行っていない。
 即ち、調査終了の手続に瑕疵がある。

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エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑶ . 2018-07-19

 平成25年1月1日改正の国税通則法に、「税務調査に係る法定手続」が新たに組み入れられた。前回述べたところである。

 本件(大阪リョウチョウ違法税務調査事件)に即して言えば、この法定調査手続が二つなされていない。つまり、二つの法定手続が欠けているのである。

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エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑵ . 2018-07-17

 前回私は、橋本元秀・大阪国税局長が、
「リョウチョウの行っている公務員としての行為には何の問題もないとばかりに居直り、延々と違法調査を続けさせ、その結果、あろうことか公文書を偽造して、法律上することができない、「更正処分」を打ってきた。平成30年5月14日のことである。」
と述べた。ここで、『あろうことか公文書を偽造して、法律上することができない、「更正処分」を打ってきた』とは、一体どういうことなのか、法の規定に従って明らかにする。

 国税局のリョウチョウは、課税部署である。従って、そこに所属する税務職員は、「更正処分」の前提となる調査をする権限を有し(通則法第27条)、その調査にもとづいて、所轄税務署長(本件の場合は大阪南税務署長)は、「更正処分」(通則法第24条)を行うことができる。
 但し、リョウチョウの職員は、税務署の職員ではなく、国税局の職員であるから、所轄税務署長は、納税者に発する「更正通知書」に、その旨、即ち、「その更正が大阪国税局の職員による調査に基づくものである旨」を附記しなければならないことになっている(通則法第28条第2項)。
 これが従来からの法の定めである。

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エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)は、今-⑴ . 2018-07-12

 この3ヶ月余り、私は体調を崩したことから記事を書くことができなかった。仕事から遠ざかり、休養していたのである。久しぶりのブログ記事である。

 大阪国税局資料調査課(注1)が、同和団体を標榜(注2)する「中企連」(注3)と組んで、一人の善良な納税者を食いものにしていることについては、すでに二回にわたって公表したところである(『暴かれたカラクリ-⑵』、『エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)-⑴、⑵』)。
 とくに、『エセ同和団体の“生贄”(いけにえ)』においては、平成29年12月1日付けで、
橋本元秀・大阪国税局長
に対して提出した『申入書』の全文を公表して、大阪リョウチョウと「中企連」の癒着を具体的に明らかにした。

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飛んで火にいる夏の虫-④ . 2018-04-03

 平成30年3月19日、サーバ管理会社から奇妙なメールが届いた。私の10年以上前のブログ記事「××××」削除の申立てがなされた旨を告げ執筆者としてどのように対応するのか、一週間以内(平成30年3月26日まで)に回答して欲しいというものだ。

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飛んで火にいる夏の虫-③ . 2018-04-02

 三匹目の「夏の虫」は、重藤哲郎・広島国税局長である。この財務省キャリア官僚については、すでに広島国税局に盤踞(ばんきょ)する倨傲(きょごう)のトカゲ-①で指弾(しだん。つまはじきにすること。転じて、批判すること。-広辞苑)したところだ。

 平成30年3月22日、広島国税局査察部、山持昌之・主査が、A百貨店のBさんに対して次のように申し向けた。
「平成30年3月15日(木)、Cさんが国税の事実確認を断ったので、D社(Cさんと雇用関係のあるA百貨店とは別の会社)に連絡する予定である。D社も、国税から連絡が入ればビックリするだろうから、その旨A百貨店から事前に伝えておいてください。ただし、このことは国税の指示ではなく、A百貨店のBさんの個人的な厚意として伝えてほしい。」

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飛んで火にいる夏の虫-② . 2018-03-26

 このところ連日のようにテレビに映る顔がある。キャリア官僚特有の言いまわしに終止している、眼鏡をかけた中年の人物・太田充財務省理財局長だ。
 この太田充理財局長が、松江市の出身で、しかも松江南高校をでていることを知ったのは、平成30年3月19日のことだ。テレビで政治評論家が理財局長の経歴に触れていたのである。
 翌3月20日、山陰合同銀行の久保田一朗・前頭取、現会長の言葉が伝わってきて、この情報はより具体的なものとなった。場所は松江温泉にある水天閣。松江しんじ湖ロータリークラブの定例会の席上、同クラブの会長でもある久保田一朗氏がスピーチの中で太田充局長を持ち出した。
「お世話になっているあの太田ガラス店の太田さんが、全国的に有名になった。偉くなられたことだ。」

 親しくしている年下の友人が、急遽有名人に祭り上げられているのを素直に喜び、自慢そうであったという。北海道北見市の“そだね”娘(注)によって、無名の町が一躍全国的に有名になったことと同じように考えているらしい。50人余りの出席者は、おしなべて満足そうな表情であったという。

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飛んで火にいる夏の虫-① . 2018-03-22

 このところ、財務省の不正問題について連日のように情報が飛び込んでくる。国税庁の不正(注)に関しても森友問題と密接に関連しているので、私は、一体の情報として捉えている。
 情報といっても普通のものではない。不正を行った側が自分達を正当化しようとする情報、あるいは、自分達が創り上げたシナリオに沿って世論を誘導しようとする情報である。世論操作のためのインチキ情報だ。
 森友問題に関してマスメディアで現在流されている情報のほとんどはインチキ情報である。全て問題の本質からズレているからだ。
 このインチキ情報を流しているのは誰か?ズバリ、大阪地検特捜部と大手メディア、中でも朝日新聞だ。

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